組合員の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
令和６年11月15日に公表いたしました一連の不祥事件により、当組合を信頼しお取引いただいてきた組合員並びにお客様、地域の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。
これにより当組合は、令和７年５月29日付で東北財務局より業務改善命令を受け、令和７年10月31日には金融庁より一部業務の停止命令を含む行政処分を受けました。これらを受け、現在当組合では、金融庁に提出しました「業務改善計画」並びに「反社会的勢力遮断への取り組みプラン」に基づき、経営管理態勢（ガバナンス）、法令等遵守態勢（コンプライアンス）、内部管理態勢、内部監査態勢等の強化・充実、反社会的勢力の遮断に向け、役職員一丸となって取り組んでおります。
一連の不祥事件の経営責任の明確化のために、旧経営陣に対し、令和７年12月19日に福島地方裁判所いわき支部に民事訴訟を提起いたしました。旧経営陣に対する刑事告訴及び一連の不祥事件に関与した当組合債務者（迂回融資・無断借名融資の資金を提供した先）や反社会的勢力等に対する法的措置についても、弁護士と協議を進めております。
また、組合員並びにお客様、地域の皆様の信頼回復に向けた、健全かつ適切な業務運営の確保のため、常勤監事と非常勤監事の連携強化を図るとともに、第三者による検証態勢の整備のために経営監視委員会を設置いたしました。これにより、執行部（常勤理事）による業務執行状況等について、中立性のもと多面的な視点から、ガバナンス態勢の現状の検証・評価、課題改善に向けた提言のほか、地域住民・経済界の視点から当組合に対する評価・提言をいただき、適宜対応しております。
当期の決算におきましては、預金減少に伴う上部団体からの資金調達に係る利息負担や、厳格な債務者区分の見直しによる与信コストの増加等により赤字決算となりました。この当期未処理損失金は、これまで積み上げてきた内部留保を取り崩し、翌期へ繰り越すことなく処理することができましたが、内部留保を取り崩したことで、法令により配当金のお支払いが制限されることになりました。そのため、当期の出資金の配当につきましては、誠に遺憾ながら２期連続の無配とさせていただくこととなりました。組合員の皆様に対し、深くお詫び申し上げます。
今後の「業務改善計画」並びに「反社会的勢力遮断への取り組みプラン」の進捗状況につきましては、適宜ご報告することで透明性を高めてまいりますので、今後とも皆様には、「新生いわしん」の取り組みをより深くご理解いただき、ご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
いわき信用組合 理事長 金成 茂